会社設立
会社設立にあたって
事業を始める計画を立てる際に、その事業を会社(法人)を設立して行うのか、個人事業として 行うのか、検討されることだと思います。
一般的には会社を設立して開業する方がメリットが大きいと言われています。
ただ、最初のうちは、事業の展開がどうなるかわかりませんから、まずは個人事業で開業して、ある程度利益が出るようになって自信が持てたら法人組織にすることも堅実な方法と言えます。
それでは会社設立のメリット、デメリットにはどのようなものがあるでしょうか?
メリット
- 社会的な信用が増す
個人事業者よりも会社の方が、取引先や金融機関等の信用度が高いといえるでしょう。その結果、営業活動がやりやすくなり、また金融機関からの事業資金の融資が受けやすくなります。 優秀な人材の獲得にも会社組織の方が有利と言えます。
- 出資を募りやすい
個人事業の場合、資金は経営者個人の自己資金か借入金のみとなります。しかし、会社の場合は株主などから出資金を集めることが出来ます。
- 倒産しても責任が軽減される
個人事業の場合、事業に失敗すれば、個人の預金や住んでいる家、土地などを処分して借金の返済に 充てなければなりません。会社の場合は法律上、法人と個人は別単位ですから、その財産も明確に区分 され、事業に失敗して法人の財産を失うことになっても、個人財産は出資金分を失うのみです。ただ中小企業の場合、融資にあたって社長の個人保証や物的担保が求められるため、会社が倒産したときには、社長の個人財産で返済しなけばならないのが一般的です。
- 税金の面で有利になる
役員報酬を取ることにより、所得が法人と個人に分散され、その結果、トータルで税金が安くなります。また、赤字を繰り越せる期間も個人が3年間に対して、法人が9年間と有利になっております。
デメリット
- 設立にあたり費用がかかります。
- 社会保険が強制加人となります。
- 赤字でも支払わなければいけない均等割りという税金が最低年間7万円あります。
- 確定申告手続きが煩雑となります(税理士などに依頼すると費用がかかる)
- 交際費の経費算入に限度額があります。
会社設立の流れ
会社設立登記完了までのおおまかな流れは以下の通りです。
会社の基本事項の検討(資本金、商号、役員、決算期など)
類似商号の調査(その後法人の実印を注文)
定款の作成(完成後、発起人が押印)
定款の認証
資本金を発起人総代の預金口座に振り込む
登記申請(申請日から1週間〜で完了)
会社設立費用(株式会社の場合)
株式会社設立の為にかかる法定費用をまとめてみました。
定款に貼る収入印紙代 |
40,000円※ |
定款認証手数料 |
資本金の額等が 100万円未満・・・3万円 100万円以上300万円未満・・・4万円 300万円以上・・・5万円 |
定款謄本手数料 |
1,250円 |
登録免許税 |
最低150,000円 |
資本金 |
1円以上 |
合計 |
221,251円以上 |
※電子定款による方法で作成した場合は4万円はかかりません
※会社設立を司法書士などの専門家に依頼した場合、上記の他手数料が 8万円〜必要となります。
※当事務所にご依頼の場合、提携の司法書士をご紹介します。また顧問契約をして下さったお客様には設立にあたっての当方の手数料は 一切かかりません(官公署などへの届出書類の作成など)
対応地域
練馬区の税理士「さがら会計事務所」の対応地域は、東京都23区(練馬区、豊島区、中野区、板橋区、新宿区、渋谷区など)、その近県です。その他の地域についてはお問い合わせください。
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